離婚協議書、示談書、遺言書、金銭消費貸借などの取り決めを強力な証拠力と執行力のある公正証書にします。
公正証書作成から作成に関する相談まで全国対応で支援します。

【当事務所の主な取り扱い業務】　事務所までの地図

●離婚協議書　●遺産分割協議書　●任意後見契約　●示談書　●公正証書遺言　●贈与契約　

●扶養契約　●土地賃貸借契約　●建物賃貸借契約

●使用貸借契約　●売買契約

●金銭の支払いを目的とする契約　●金銭消費貸借契約
　・金銭消費貸借契約　・準消費貸借契約　・債務弁済契約

◆メール相談　３回・３０００円　　　　◆事務所での面談相談　３０分　３０００円
　契約書・公正証書作成依頼の場合は、相談料を作成費用に充当いたします

◆契約書・公正証書作成のお問い合わせ・お申し込み

　　｜トップページ｜問い合わせ・お申込み｜作成手順｜作成費用｜事務所案内｜

＜扶養契約とは＞

直系血族（親と子、祖父母と孫などの直系の血族）は、互いに扶養する義務を負っています。（民法８７７条１項）

普通は、子が生まれてから成長し独立するまでは、親が子を扶養し、親が年を取って生活力を失ったときは、子が親を扶養するとになります。

老齢の両親をその子供たち（兄弟姉妹）が扶養する場合には、兄弟姉妹は、同等の立場で扶養する義務を負います。したがって、その一人が親を引き取って扶養する場合には、他の者は、その費用の一部を分担することになるでしょう。また、子と離れ生活する親を扶養する場合には、兄弟姉妹がそれぞれが、親の生活に必要な生活費用を、その収入及び財産の状況に応じて分担することになります。

扶養に関して定めなければならないことは、兄弟姉妹のうち誰かが両親を引き取り世話をするかどうか、誰かが引き取る場合に他の者たちがどの程度の費用をどんな割合で分担するか、誰も引き取らない場合にそれぞれの分担額をどうするのかです。
負担額については原則として、被扶養者である親と扶養義務者である子の全員による協議よって扶養の内容についての取り決めをします。

扶養義務の分担について合意が成立したときは、相互にその義務履行を確保する意味で、これを公正証書にすることも考えられます。

公正証書にするときには、作成の段階できちんと内容をチェックして、将来に問題を残さないように合意内容を整理します。
金銭の支払いに関しては、扶養義務者が強制執行を受諾する旨の記載をしておけば、支払いが滞った分につき、公正証書による強制執行が可能です。


◆メール相談

◆契約書・公正証書作成お申込み・お問い合わせ