離婚協議書、示談書、遺言書、金銭消費貸借などの取り決めを強力な証拠力と執行力のある公正証書にします。
公正証書作成から作成に関する相談まで全国対応で支援します。

【当事務所の主な取り扱い業務】　事務所までの地図

●離婚協議書　●遺産分割協議書 　●任意後見契約　●示談書　●公正証書遺言　●贈与契約　

●扶養契約　●土地賃貸借契約　●建物賃貸借契約

●使用貸借契約　●売買契約

●金銭の支払いを目的とする契約　●金銭消費貸借契約
　・金銭消費貸借契約　・準消費貸借契約　・債務弁済契約

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＜売買契約とは＞

売買とは、売主と買主の合意のみによって成立します。
売買は、売主が財産権を移転し、買主が代金の支払うことの２点で合意があれば成立し、履行の時期、場所、担保責任など記載がなくても売買は成立します。

◆トラブルを避けるために契約書に記載しておくべき事項

・目的物の特定

・代金の定め

・支払い時期

・支払い方法

（目的物が不動産の場合）

・売買物件の所有権移転登記手続きの時期

・物件引渡しの時期


・危険負担

売買契約では、目的物が契約成立後、引き渡す前に何らかの事情で滅失したり、毀損したりすることがあります。
その滅失や毀損が、売主の過失によって生じたのであれば、その責任は売主が負うことになりますが、その滅失や毀損が売主の責任ではない場合もあります。
そのような場合に、買主の代金支払い義務は残るのか、消えるのかというのが、危険負担といわれる問題です。


売買契約で公正証書を作成するのは、ほとんどの場合、代金債権について強制執行できるようにしておくためです。

金銭ばかりでなく、米などの代替物の給付を目的とする債権についても、執行認諾約款（約束を守らなかった場合は強制執行されてもかまいません）付きの公正証書にしておけば、強制執行することができます。

　強制執行についてはこちら


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